京都の小学生殺害事件と、新潟の少女監禁事件の容疑者像が報道されて以来、20代30代の〝ひきこもり青年〟に対する世間の目がきつくなっているようだ。

　もともと彼らに対する世間の眼は、ひややかだったり好奇だったりしたのだが事件以降は、〝警戒〟の視線が強まった。世間ばかりでなく、彼らの親たちのなかにも、新たな不安感をつのらせる人が増えたようだ。

　そのせいか、〝ひきこもり〟や〝不登校〟のための『訪問相談』を始めて5年以上になる友人の田中俊秀さんのところ（ドーナツトーク社）にも、あれ以来、相談が増えたという。彼のところだけでなく、フリースペースなどの業界でも同様の傾向がうかがえるようだ。

　田中さんのやっている『訪問相談』とは、〝ひきこもり〟や〝不登校〟の子どもの親からの依頼で家庭訪問し、子ども（しばしば彼らは〝青年〟だが）と親の相談にのる。話たくなければ黙って一緒に居るだけだったり、気が向けば外に連れ出すというような、いわば家庭教師とカウンセラーとソーシャルワーカーをミックスしたような仕事である。フリーランスだから、もちろん有料。新しい職業だ。

　最近は、『不登校』と『ひきこもり』が、ごっちゃに言葉が使われているようだが、大雑把に区別すれば、学校に籍があれば『不登校』、なくなると『ひきこもり』と使い分けているようだ。

　精神科医の斉藤環さんは『社会的ひきこもり』という言葉を使い、次のように定義している。『20代後半までに問題化し、6ヶ月以上、自室にひきこもって社会参加をしない状態が持続しており、ほかの精神障害がその第一の原因とは考えにくいもの』。

　不登校のあいだは、学校をはじめ、さまざまな相談窓口や援助サービスを利用する機会がまがりなりにも用意されている。しかし、その不登校の状態が長引くうちに卒業や中退で学校と縁が切れ、そのまま20代になった人や、大学まで何の問題もなかったのに卒業したとたんにダウンした人、あるいは、みんなから祝福されて就職したのに数ヶ月で出社できなくなり、〝ひきこもり〟状態に陥った人……。

　彼らは、なにしろ家族以外に社会的な関係が一切なくなるわけだから、きっかけのないまま、ずるずるといたずらに日を過ごすことになりかねない。多くは親の扶養家族なので、経済的な生活困窮者としての福祉サービスの対象にもなりにくく、かといって明らかな病気でもなければ医療機関のサービスにもなじみにくい。教育・福祉・医療のはざまに陥った人たちである。

　このような状態に陥る若者が増加する一方で、それが長期化するならば、全国の〝ひきこもり〟の人数は年とともにふくらんでいくことになる。調査が難しいので統計はないが、推計では数10万人、一説には、100万人とも言われるほど大きな人数になっているらしい。

　平成10年の暮れに出版された斉藤さんの『社会的ひきこもり…終わらない思春期』（PHP新書）は関係者のあいだでは話題になり静かに売れていたのだが事件後は、大型書店の目立つ場所に平積みになってよく売れだしたという。

　また、新潟の事件では『警察は来てくれなかったのに保健所は来てくれた』とかで、報道以後は、各地の保健所の精神保健の担当者に『息子を連れに来てくれ』という電話が急に増えたとか。

　事件は、警察の不手際ばかりでなく、親たちの不安もまた顕在化させたのである。

（塾ジャーナル 2000年5月 掲載）